株式会社 いえ土地カフェ
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水曜日
2019年10月15日
いえ土地カフェ『不動産売買の参考書』

個人がアパートを売却した場合 消費税は、かからないケースが多いです

個人で所有しているアパートを売却する場合、建物の売買代金に「消費税」はかかるのでしょうか?

・土地は非課税ですので、心配いりません。

しかし、建物の売買代金には、消費税を加えて価格を設定した方がいいのだろうか?

と疑問に思う方は、多いと思います。

 

【ポイント】

個人が、アパートを売却する場合『一度目は、消費税がかからないケースが多い』です。

もしも、2年前に1,000万円以上でアパートを売却していると、本年度は、課税事業者にあたるため、アパート売却に消費税がかかります

 

居宅として、アパートを貸している『賃料収入』に関しては、非課税のため「2年前に1,000万円以上の賃料収入」があっても、課税事業者にはならなくてすみます

 

※ご自分で判断せずに、税理士や税務署にご確認ください。

アパート売却に消費税がかかるケースと、かからないケースがあります

こんにちは『公認 不動産コンサルティングマスター資格保有者』・不動産業界歴20年・2級FP技能士・上越市の不動産会社「いえ土地カフェ」の金丸です。

 

『個人名義のアパート売却に消費税がかかりますか?』と質問を受けることがあります。

 

【個人名義でも課税業者にあたるかどうか?】

アパート売却する際、建物部分の取引には「消費税」がかかる可能性があります。

アパートを売却する際、消費税がかかるかどうか?は、売主が課税業者であるかどうか?で決まります。

 

課税業者とは・・・

1.基準期間での課税売上高(消費税が課税される売上高)が、1,000万円を超える法人・個人

基準期間はいつ?

①法人の場合、基準期間は前々事業年度です。

個人事業主の場合、基準期間は前々年です。つまり、およそ2年前の期です。

 

2.資本金が1,000万円以上で設立された法人は、最初の事業年度(1期目)から課税事業者

「個人名義」で所有するアパートでも、その人が上記1.に当てはまると、課税業者になりますので、消費税がかかります

 

つまり、個人名義であっても、取引をする前々年(2年前の期)に、消費税が課税される売上が1,000万円を超えていると、その年は課税業者にあたるため、消費税が課税されます。

よく資産家の方が、副業でアパート経営を個人でされているケースがありますね!

例えば、アパートを複数所有しており(うらやましいですね… )、2年前に1,000万円を超える価格でアパート(建物)を売っていた場合、その年は「課税事業者」にあたります

そのため、2棟目を売る際には、消費税が課税される可能性があります。

 

では、取引をする前々年(2年前の期)に、家賃収入による売上が1,000万円を超えている場合、課税業者にあたるのでしょうか?

住居用として、アパートを貸している『賃料収入』に関しては、非課税のため「2年前に1,000万円以上の賃料収入」があっても、課税事業者にはならなくてすみます

個人でアパートを売却する際、消費税が課税されるかどうか?まとめ

①個人が、アパートを売却する場合『一度目は、消費税がかからないケースが多い』です。

②もしも、2年前に1,000万円以上でアパートを売却していると、本年度は、課税事業者にあたるため、アパート売却に消費税がかかります

 

居宅として、アパートを貸している『賃料収入』に関しては、非課税のため「2年前に1,000万円以上の賃料収入」があっても、課税事業者にはならなくてすみます

 

上記①・③に当てはまらない方は、アパート売却に対して「消費税」がかかる可能性があります。

※ご自分で判断せずに、税理士や税務署にご確認ください。

この記事を書いた人
金丸 寿充 カネマル ヒサミツ
金丸 寿充
不動産業界歴20年の豊富な経験と専門的な知識で、あなたの不動産取引をがっちりサポートします。【実績 不動産業歴20年】 土地売買:50件超 中古住宅売買:200件超 中古マンション売買:70件超 新築住宅売買:20件超 アパート(1棟物)売買:6棟 分譲マンション建設:7棟(約300世帯) アパート建設:6棟 その他、事業用定期借地契約・事業用定期借地契約等:多数
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