株式会社 いえ土地カフェ
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水曜日
2019年09月25日
いえ土地カフェ『不動産売買の参考書』

取得費の困りごと『契約書・領収書』をなくしてしまった場合

「不動産を売ったので、確定申告が控えているけど、購入時の書類がみつからない」

「購入時の契約書・領収書がないと、税金が高くなると聞いたが・・・困ったな!」

 

契約書・領収書を無くしてしまった場合、

原則は、取得費を譲渡価格(売った価格)の5%として計算します。

「でも、平成の初期に高い金額で購入しているので、なんとか購入代金を取得費として経費化したい!!」

「何か方法はないのだろうか・・・?」

この記事は、そんな疑問をお持ちの方に向けて書いています。

 

【ポイント】

契約書・領収書だけでなく、他の書類でも取得費の証明ができる可能性があります

どんな書類が、取得費の証明として認められやすいか?説明します。

購入時の契約書・領収書にかわって、取得費の証明に役立つ書類は?

こんにちは『公認 不動産コンサルティングマスター資格保有者』・不動産業界歴20年・2級FP技能士・上越市の不動産会社「いえ土地カフェ」の金丸です。

私が20年間、不動産業界にいて感じることの1つに、

家や土地を買ったときの書類(契約書・領収書)を無くしてしまう方が、けっこう多い

ということがあります。

 

さすがに『権利証』または『登記識別情報通知書』を無くしてしまう方は、ほぼいらっしゃいませんが・・・

不動産を購入してから5年・10年と過ぎると

「契約書・領収書」は、もう仕舞っておかなくてもいいのかな・・・

と考えて、どこかにやってしまう方が一定数いらっしゃいます!

 

➡ダメですよ!!

『将来、不動産を売るときのためにしっかり取っておきましょう!』

 

購入したときの不動産屋さんは、将来売った時に『確定申告』に使うから、大事にしまっておいてくださいね。と言わなかったのでしょうね・・・

概算取得費(売った価格の5%)で計算すると

■平成に購入した土地だけど・・・購入時の契約書・領収証がない!!!



➡契約書・領収書を無くしてしまった場合、原則は

取得費を譲渡価格(売った価格)の5%として計算します(けっこう少ないですよね)。


例えば、

平成元年などの土地価格が高い時代に、購入した土地

当時:5,000万円相当の【契約書・領収書】が見つからなかったとします・・・

それを3,000万円で売ったとします。


【取得費を5%(概算取得費)で計算すると・・・】


→取得費(5,000万円)を証明する契約書・領収書がないため

 原則は、売った価格の5%

→3,000万円×5%=150万円しか取得費に出来ませんorz

→最大で 3,000万円(収入金額)-150万円(取得費)=2,850万円(利益)

 なんと、最大で2,850万円に約20%の課税をされてしまいます!

 

税率約20%(長期譲渡所得)で計算した場合

2,850万円 譲渡所得(利益)×約20%(税率)=約570万円(納税額)

納税額は最大で約570万円です。

※今回、説明を単純化するために、仲介手数料などの経費は省略して計算しています

 

対して

【取得費を5,000万円(実際の購入価格)で計算すると・・・】

税率約20%(長期譲渡所得)で計算した場合

→取得費:5,000万円

3,000万円(収入金額)-5,000万円(取得費)=-2,000万円(利益)

譲渡所得(利益)は、マイナスなので、納税額は0円です。

 

なんと、しっかりと『購入時の契約書・領収書』を取ってあれば

➡納税額:0円のところ

取得費を5%(概算取得費)で計算すると

→納税額:約570万円

納税額に約570万円もの差が発生する結果となりました!

「一般的なサラリーマンの年収」よりも高いですね。

 

契約書・領収書を無くしただけで、こんなに多く納税しなければならないでしょうか!?

 

さて、前置きは、このあたりに切り上げて、取得費の証明に役立つ資料を説明しますね!

取得の証明資料となるうるものリスト

合理的で、客観的な証明書類を用意すると、実際の購入価格を取得費として計算することも可能になります。

購入時の状況説明・紛失した理由・取得費の合理的計算方法を、書面(申述書)にできるだけ多くの証明書類を添付して、確定申告書と一緒に提出します。

その内容に信憑性(しんぴょうせい)があると税務署が認めた場合は、実際の購入価格を取得費として計算できます。

 

照明資料

・通帳などの出金により、購入価格として支払った金額が明らかに証明できるもの

・通帳などに借入金の入金、購入代金の支払い、住宅ローンの支払いがあり、金額・日付などの確認ができる

・住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書のコピー、ローンの償還表などがある

・全部事項証明書(登記簿)の乙区欄で、抵当権の設定金額の状況が分かる

・購入当時の価格が記載されている不動産会社などのパンフレット等がある。

・土地価格や建築価格の統計数字

 

※上記の資料を提出したからと言って、必ずしも税務署に認められるとは限りません。購入時の契約書・領収書は、無くさないで保管することが重要です。

 

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⇩⇩⇩不動産を売却したら税金はいくらかかるのか?その仕組みを解説

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この記事を書いた人
金丸 寿充 カネマル ヒサミツ
金丸 寿充
不動産業界歴20年の豊富な経験と専門的な知識で、あなたの不動産取引をがっちりサポートします。【実績 不動産業歴20年】 土地売買:50件超 中古住宅売買:200件超 中古マンション売買:70件超 新築住宅売買:20件超 アパート(1棟物)売買:6棟 分譲マンション建設:7棟(約300世帯) アパート建設:6棟 その他、事業用定期借地契約・事業用定期借地契約等:多数
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