株式会社 いえ土地カフェ
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2019年10月13日
いえ土地カフェ『不動産売買の参考書』

消費税10% お得な住宅購入特典(住宅ローン減税・すまい給付金など)

2019年10月から消費税が10%に引き上げられました。

一方で、住宅を購入する方には、日本政府から特典が多く受けられる『チャンス到来!』とも言えます。

消費増税で、景気が冷え込むことをさけるため、各種の増税対策が用意されました♪

●「住宅ローン減税が、より有利になったと聞いた!』

●「すまい給付金が、増えると聞いた!」

●「住宅取得資金の贈与の非課税枠が広がったらしい・・・」

 

でも、実際どうなのか?具体的に知りたい・・・

この記事は、そんな方に向けて書いています。

【3つのポイント】

①住宅ローン控除期間が、10年→13年に拡大されました!

②すまい給付金が、最大30万円→50万円に拡大されました♪

③住宅取得資金の非課税枠が、最大1,200万円→3,000万円に拡大されました!

消費税10%で受けられる『住宅購入時の特典』について解説します

こんにちは、『公認 不動産コンサルティングマスター資格保有者』・住宅ローンアドバイザー・2級FP技能士・上越市の不動産会社「いえ土地カフェ」の金丸です。

住宅購入において、得する話について、まとめてみました(^_-)-☆

消費税10%で、住宅を購入する人は、ラッキーかも知れませんよ♪

①住宅ローン減税の期間が、13年間に拡大!

まず『住宅ローン減税期間が、10年→13年に拡大』について解説します。

【主な条件】

●消費税率10%を支払って、住宅を買うこと

●2019年10月1日~2020年12月31日までに、自宅として住むこと

 

【注意点その1】

最初に、残念なお知らせをします。

消費税10%増税後、住宅ローン減税が13年間受けられるように優遇されるのは、

消費税10%を支払って、住宅を買う場合に限られます!

 

・売主が個人の中古住宅売買には、消費税が通常かかりません。

・売主が業者(不動産会社など)の中古住宅売買には、消費税がかかります。

 

つまり、中古住宅を購入する場合、個人の方から買ったとき

住宅ローン減税期間は、今まで通り『10年間』のままです。

 

◆住宅ローン減税 13年間の対象となるための最低条件

新築住宅:消費税10%を支払って購入

中古住宅:消費税10%を支払って購入

理由:消費増税で、景気が冷え込むことをさけるために用意された特典なので…

   消費税を支払わなくても購入できる、個人売主の中古住宅は対象外です。

 

【住宅ローン減税:13年間の仕組み】

単純に、今までの10年→13年に変更・・・では、ないのです(残念)。

 

控除額

ここにも『消費税増税分をカバーする』という、ちょっと細かい仕組みがあります。

 

当初10年間の控除額は、借入金(住宅ローン残高)の1%[かつ上限40万円]

 今までと変わりません!

11年目~13年目までの控除額

1)住宅ローン残高の1%[かつ上限40万円]

2)建物価格(税抜き)の2%÷3年間

この2つの内、少ない金額となります。

 

2)『建物価格(税抜き)の2%÷3年間』って何!? と思いますよね!

→これが『消費増税分をカバー』するための、対策部分なのです。

 

例えば・・・

〇建物価格が2,000万円(税抜き)だとします。

 すると、建物価格(税抜き)の2%=40万円ですね。

 ちなみに『消費税が2%に上がった分』とも言えますね!

 →この40万円を3年間で割ると、年間約13.3万円です。

 →11年目~13年目までの控除額は、

 ・この年間約13.3万円または、

 ・住宅ローン残高の1%

  この2つの内、少ない金額となります。

  

 建物価格2,000万円(税抜き)を消費税10%で買うと

 →消費税が2%上がる:支払い額40万円UP(残念)

 →住宅ローン控除期間が3年間 増える♪

  最大で、約13.3万円×3年間で40万円 住宅ローン控除額 増える♪

なんだか、得する話かと思ったら『損でも得でもない・・・』感じですね。

 

※「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」を購入する場合には、

最大控除額は、住宅ローン残高の1%[かつ上限50万円]です。

年間の控除額上限が、一般住宅:上限40万円よりも、10万円優遇されます。

 

住宅ローン減税の【基本的な仕組み・注意点】については

過去の記事を是非チェックしてください。

住宅ローン減税は、200~400万円得する可能性がある制度です

②すまい給付金が、最大50万円に拡大♪

すまい給付金について、解説しますね。

すまい給付金が、消費税10%購入で最大50万円に拡大されました♪

所得制限が緩和されて、今までの510万円以下から775万円以下に、引き上げられました(収入額ベース・目安)。

すまい給付金を『もらえる額』と『対象になる人』が増えますね♪

 

【すまい給付金 金額】

すまい給付金には、所得制限があります

 

消費税率10%の場合

収入金額    道府県民税の所得割 給付額

450万円以下 7万6,000円以下     50万円

 

450万円超~ 7万6,000円超~ 

525万円以下 9万7,900円以下     40万円

 

525万円超~ 9万7,900円超~ 

600万円以下 11万9,000円以下   30万円

 

600万円超~ 11万9,000円超~ 

675万円以下 14万0,600円以下   20万円

 

675万円超~ 14万0,600円円超~ 

775万円以下 17万2,600円以下   10万円

 

●所得が高い人ほど、すまい給付金をもらえる金額が少なくなります。

●収入額目安:775万円超で、すまい給付金は受け取れなくなってしまいます(残念)

 正確には『道府県民税の所得割』の数字が、17万2,600円以下かどうで確認します。

 →『道府県民税の所得割』の金額は、市役所の税務課などで、確認できますよ!

 

【すまい給付金 要件】

人に関する要件

・住宅を取得し不動産登記上の持分を保有すること

・住民票において取得した住宅への居住が確認できること

・市区町村が発行する住民税の課税証明書における『道府県民税の所得割』が、一定額以下であること

・収入が、一定以下であること

 目安として夫婦(妻は収入なし)と中学生以下の子供2人のモデル世帯で、775万円

 

取得に関する要件

・建物の取得対価に消費税率10%がかかること

・床面積が50㎡以上あること

A)住宅ローンの利用がある場合の要件

 ・住宅の取得のための借入金であること

 ・借入期間が5年以上

 ・金融機関などからの借入金であること

 ・新築:施工中に第三者の現場検査を受けて、一定の品質が確認された住宅

  例えば、住宅瑕疵担保責任保険に加入していること

 ・中古:売主は宅地建物取引業者であること。

  プラス、売買時に第三者の検査を受けて、一定の品質が確認された住宅であること

  例えば、住宅瑕疵担保責任保険の加入住宅

B)住宅ローンの利用がない場合の要件

 ・住宅取得者の年齢が、50歳以下であること

 ・収入額の目安が650万円以下であること

 ・新築:フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること

  プラス、施工中に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること

  例えば、住宅瑕疵担保責任保険の加入住宅

 

【注意点】

中古住宅の場合は、次の2つの条件を満たす必要があります!

売主が宅地建物取引業者であること

住宅瑕疵担保責任保険の加入住宅であること

 

国土交通省 すまい給付金事務局
ホームページ  http://sumai-kyufu.jp

③住宅取得資金の非課税枠 大幅拡大!

さいごに、住宅取得等資金の贈与の非課税の拡大について、解説しますね♪

 

父母や祖父母などから、住宅購入資金の援助を受けて、住宅を取得した場合

 

消費税率8%の際(2016年1月~2019年9月)

一般の建物:贈与税の非課税枠    700万円

良質な建物:贈与税の非課税枠 1,200万円

でした。

 

消費税率10%の際(2019年10月~2020年3月)

一般の建物:贈与税の非課税枠 2,500万円

良質な建物:贈与税の非課税枠 3,000万円

 

中古住宅を購入する場合、個人の方から買ったとき

 →贈与の非課税枠 700万円(良質な建物:1,200万円)

 

・売主が個人の中古住宅売買には、消費税が通常かかりません。

・売主が業者(不動産会社など)の中古住宅売買には、消費税がかかります。

つまり、売主が個人の中古住宅は、消費税がかからないため、消費税率10%の際の『贈与税の非課税枠の拡大』の恩恵に預かることができないのです(残念)。

 

【注意点】

住宅取得等資金の非課税制度を利用する場合、様々な適用要件があります!

様々な条件をクリアしないと、利用できないためご注意ください。

 

国税庁HP No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

まとめ

消費税率10%に増税された場合の3つの特典について、説明してみました。

私が感じたことは、総じて『消費税がかかる住宅の購入についての政策である。』ということです。

 

つまり、個人の方が売主の『中古住宅』は、売買価格に消費税がかからないため、今回、ほとんど対象にならない点に、注意が必要ですね!

 

個人の方が売主の中古住宅でも、『住宅瑕疵担保責任保険』を取得済みの物件を購入する場合、すまい給付金だけは、今まで以上の給付金を受け取れる可能性があります♪

 

●新築住宅を購入する方は、総合的に大きなメリットを受けれる可能性があります。

●中古住宅(個人売主)を購入する方は、「こだわる必要があまりないのかな・・・」

と考えます。

 

いずれにしても、それぞれの制度には、細かい『適用条件』があります。

管轄官庁のHPなどで、適用要件をしっかりとチェックすることをオススメします。

この記事を書いた人
金丸 寿充 カネマル ヒサミツ
金丸 寿充
不動産業界歴20年の豊富な経験と専門的な知識で、あなたの不動産取引をがっちりサポートします。【実績 不動産業歴20年】 土地売買:50件超 中古住宅売買:200件超 中古マンション売買:70件超 新築住宅売買:20件超 アパート(1棟物)売買:6棟 分譲マンション建設:7棟(約300世帯) アパート建設:6棟 その他、事業用定期借地契約・事業用定期借地契約等:多数
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