株式会社 いえ土地カフェ
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2019年09月18日
いえ土地カフェ『不動産売買の参考書』

住宅ローン減税は、200~400万円得する可能性がある制度です

この記事では、「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」について、どんな制度で、いくら位の減税効果があるのか?そして、この制度を利用するにはどんな条件注意点があるのか?解説しています。

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「住宅ローン減税」は、お得な制度ですが、適用条件は厳しいので注意しましょう!

こんにちは、住宅ローンアドバイザーファイナンシャルプランナー資格保有者・上越市の不動産会社「いえ土地カフェ」の金丸です。

今回は「住宅ローン減税」について解説します。

●住宅ローン減税●
住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別控除)とは、おおまかにいうと

「住宅ローンを組んで家を購入した際に、一定の条件を満たしていると、10年間に渡って所得税や住民税の控除が受けられて、自分の支払った所得税の返金が受けられたり、翌年の住民税が減税されたりする」とてもお得な制度です。

※2019年10月より消費税率が10%に引き上げられた場合に、消費税率10%が掛かる住宅を購入した際は、所得税等の控除期間が10年間よりも+3年多い「13年間」に引き上げられる見通しです。

 

1.減税の効果はいくら位?

①3,000万円の住宅ローンを組んだ場合

まずは、減税効果が大きめの分かりやすいケースで、数字を上げて説明します。
例えば、3,000万円の住宅ローンを金利1% 借入期間35年で組んだとします。

初年度の住宅ローン年末残高2,928万円だったとします。
初年度は、その住宅ローン年末残高の1%にあたる約29万円を上限として、
所得税・住民税を取り戻すことが出来る可能性があります!


翌年度の住宅ローン年末残高2,855万円だったとします。
翌年度は、約28万円を上限として、所得税・住民税を取り戻せる可能性があります。

3年目の住宅ローン年末残高:2,781万円 ➡1% 約27.8万円

4年目の住宅ローン年末残高:2,707万円 ➡1% 約27.0万円

5年目の住宅ローン年末残高:2,632万円 ➡1% 約26.3万円

6年目の住宅ローン年末残高:2,557万円 ➡1% 約25.5万円

7年目の住宅ローン年末残高:2,480万円 ➡1% 約24.8万円

8年目の住宅ローン年末残高:2,403万円 ➡1% 約24.0万円

9年目の住宅ローン年末残高:2,325万円 ➡1% 約23.2万円

10年目の住宅ローン年末残高:2,247万円 ➡1% 約22.4万円

――――――――――――――――――――――――――――――

10年間   合計額               約259万円

このようにして、控除額上限は年々減っていきますけれど、
10年間まで控除を受けつづけて、減税額を合計すると、259万円もの減税を受けられる可能性があります。
住宅ローン減税の恩恵をまともに受けられる方であれば、「普通車の新車が買える位」の減税を受けられるお得な制度です♪

【注意点その1】
ただし、自分の支払う所得税や住民税の金額迄しか、還付や減税を受けられませんので、この点は注意が必要となります。

例えば、「年間で所得税・住宅税を合わせて10万円しか納めていない場合は、年間の控除額は最大で10万円ずつ」となります。それが10年間続いたとしても、最大で100万円の減税にしかなりません。

「納める税金の額以上には、減税が受けられない」ということがポイントとなります。

 

【注意点その2】

※消費税の掛からない住宅を購入した場合(個人の方が売主の中古住宅等)に受けられる、住宅ローン控除の年額は、20万円が上限10年間で200万円まで)となります。

 

②2,000万円の住宅ローンを組んだ場合
続いて、年収400万円位の方が、2,000万円位の住宅ローンを組んだケースの一般的な減税効果については、おそらく年間で10~15万円、10年間で100~150万円位の減税になるのではないかと思います。

2.住宅ローン減税の適用要件
このようにかなりお得な制度ですが、この制度を受けるためには、様々な適用要件がありますので、ご注意ください。


主な要件には以下のようなものがあります。

※ただし、この要件を満たすから必ず住宅ローン控除を受けられるとは限りませんので、心配な方は、税理士や国税庁に確認してみられるのがよろしいかと思います。
なお、税制は毎年変わる可能性がありますので、以下の内容は「2019年7月現在」のものだいうことをご承知願います。


住宅の要件 

【注意点その3】 

・床面積50㎡(登記簿上)以上

・床面積の2分の1以上が自己居住用


【注意点その4】

・木造など非耐火建築物は、築後20年以内

・マンションなど耐火建築物は、築後25年以内

*耐震基準適合証明書や既存住宅売買かし保険加入物件などは例外規定あり

・同一生計の親族等から購入したものでない住宅


居住要件  

・2021年12月までに入居

【注意点その5】

・取得日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること

【注意点その6】

・12月31日までに入居しないとその年分の住宅ローン減税を受けることは出来ない

・住宅を取得した個人が住んでいること


所得の要件 

・その年の合計所得金額が3,000万円以下 


ローンの要件

【注意点その7】

・返済期間が10年以上のもの

・金融期間からの借入金


他にも色々と注意点や、住宅ローン控除のメリットを最大に受ける住宅ローン組み方など、お話ししたいことは尽きないのですが、住宅ローン減税のお話は以上でしめさせていただきます。

※今回は、一般的な概要についてご説明させていただきました。具体的にご自身のケースが減税の対象になるかどうか?いくら位の減税効果が見込めるか?等は、自己判断せずに必ず「税理士」等の専門家に確認してください。

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この記事を書いた人
金丸 寿充 カネマル ヒサミツ
金丸 寿充
不動産業界歴20年の豊富な経験と専門的な知識で、あなたの不動産取引をがっちりサポートします。【実績 不動産業歴20年】 土地売買:50件超 中古住宅売買:200件超 中古マンション売買:70件超 新築住宅売買:20件超 アパート(1棟物)売買:6棟 分譲マンション建設:7棟(約300世帯) アパート建設:6棟 その他、事業用定期借地契約・事業用定期借地契約等:多数
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